プライベート・バンキング金融機関が個人資産家の財産全てを管理し、相続や遺言といった手続を代行、手数料を受け取る業務を指す。従来は信託銀行が強い分野であるが、最近では、証券会社や都銀も参入している。
外為会計の外貨残高の運用を指す。運用の中身に関しては公表されていないが、外貨準備高は必要に応じていつでも取り崩せなければならないので、通常は、金や外貨資産（短期金融資産）で運用される。 法律適用の決定権など、役人に裁量の余地が残された行政を指す。日本では従来、大蔵省を中心とした金融行政を初めとし、裁量型行政が行われてきた。 経済構造改革の中、裁量型行政も大きな見直しがなされており、大蔵省は1998年6月、不透明と非難されてきた金融機関への指導的通達を全廃、同年5月末には、官民癒着の元凶と言われてきたMOF担（金融機関の大蔵省担当者）を廃止した。 貿易などの対外取引で発生する外為資金の受払い損益の経理を行なったり、外為市場介入を実施したりする際に使われている。投機等で異常なドル高になった場合、通貨当局が内外の為替市場でドルを売って、円を買うことを指す。日本では、政府の委託を受けて日銀が実施し、その際のドル資金は外貨準備高を取り崩すことで調達する。
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